気候変動問題への対応

基本的な考え方

当社グループでは、脱炭素社会の実現に貢献するため、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという長期目標を定めました。目標の実現に向け、省エネルギーおよびエネルギー使用の見える化などのカーボンマネジメントを推進しています。今後は、再生可能エネルギーの活用やTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言への対応を進める考えです。

温室効果ガス(GHG)削減:中長期目標

2050年目標

GHG排出量 実質ゼロを目指す※1

※1グループ連結

2030年目標

CO2排出量 30%削減※2

※2Scope1+2(国内グループ連結、2018年度比)

温室効果ガス排出削減に向けた主な施策

施策 内容
工場におけるCO2排出削減
  • CO2排出量の見える化の推進
  • 高効率な生産体制の確立
  • 省エネ施策の実施(高効率な省エネルギー型設備の導入、効率的な空調の実施など)
フロン使用設備での取り組み
  • オゾン層破壊係数の低い代替フロンへの切り替え、ノンフロン化の検討
  • フロンガスの漏えい防止管理強化
  • オゾン層破壊係数ゼロで温暖化係数も低い自然冷媒設備の導入(森永エンゼルデザート(株)、森永デザート(株))
物流における取り組み
  • 同業他社との共同輸配送による積載率向上、輸配送車両の削減

CO2排出量削減の取り組み

全体的なCO2排出量の現状を把握し、見える化を推進することで排出量削減に取り組んでいます。
森永製菓4工場、生産関係会社3社からのCO2排出量が占める割合が大きいことから、主に生産部門において、CO2排出量削減の取り組み強化を行っています。

CO2排出量比率

CO2排出量の推移

国内グループ連結。CO2排出量は小数点第二位を四捨五入して記載。
2020年度の数値はLRQAによる第三者保証を受けています。

フロン使用設備への取り組み

フロン使用設備については、オゾン層破壊係数の低い代替フロンへの切り替えや、ノンフロン化の検討を進めています 。フロンR-22を使用した機器は計画的に切り替えを予定しており、設備の更新・新設時は地球温暖化係数の低い冷媒を使用した設備導入を実施し、既存設備にはフロンガスの漏洩防止のための管理を強化しています。
また、冷菓を扱っている森永エンゼルデザート株式会社と森永デザート株式会社の大型冷凍機は、オゾン層破壊係数がゼロで温暖化係数も低い自然冷媒への更新を行っています。

保管・輸送時の環境負荷低減

商品の保管・輸送時に使用される荷役台であるパレットに、なるべく多くの商品を積載できるよう、段ボールケースへの積み付け姿勢やケース寸法等を工夫しています。 無駄な空間ができないように商品設計を行うことによって、保管・輸送に関わるエネルギー使用の抑制に努めています。

省エネルギーへの取り組み

生産体制再編による省エネルギーへの取り組み

森永製菓グループは、主力ブランドの生産性向上と多様化する市場のニーズに応えるべく、生産体制を再構築して、高効率な生産体制の確立に取り組んでいます。 2019年度は生産性の向上を図るため、森永スナック食品株式会社と森永甲府フーズ株式会社の吸収合併を決定して2つの生産拠点の閉鎖を行い、その生産ラインの一部を鶴見工場・小山工場に移転・再構築しました。また、高崎森永株式会社に第3工場を建設し、2020年度にチョコレート、2021年度に冷菓の生産を開始しました。
新工場や移転した生産ラインでは、高効率な省エネ設備導入に加えて、建屋天井を従来よりも低くして空調の負荷を低減できるような設計を取り入れる等、省エネルギーに配慮した設備投資を行っています。

高崎森永第3工場

省エネルギー推進活動

森永製菓グループは省エネルギーの推進を継続して行っていますが、国際的な環境問題である地球温暖化防止に少しでも貢献できるように、エネルギー使用の大半を占める生産拠点での省エネルギー推進活動の活性化を重点施策として取り組んでいます。
これまで、圧縮空気や蒸気の配管漏れ箇所見落としや照明の消し忘れを防止するための省エネパトロール、設備老朽化に伴う高効率機器への更新、照明のLED化、7.5kw以上のポンプやファンにインバータを取り付け、設備負荷の変化に対応した最適な電力消費調整を可能にする取り組み等を行ってきました。
2020年度は、工場空調機の更新を積極的に行い、省エネルギーによる年間117.7tのCO2排出量削減を見込んでいます。
また、省エネコンサルタントやエネルギーマネジメント事業者、機器メーカーに助言を求め、省エネ施策を計画・実行することで、更なる省エネルギー推進活動の活性化を図っています。

物流工程における主な取り組み

森永製菓では物流の効率化と環境対策の観点から、同業他社との連携による共同輸配送に取り組んでいます。共同輸配送による積載率の向上は、輸配送車両の削減となり、大気汚染物質の排出量削減につながります。
省エネルギー法での特定荷主として、「輸配送時のCO2排出量」の算出・把握を行っております。

省エネルギー法での特定荷主とは、貨物輸送に係る年間の発注量が3,000万トンキロ/年以上の荷主のことをいいます。

地球環境の保全

関連情報