2030経営計画・2024中期経営計画

当社グループは、企業理念のもと、持続可能な社会の実現に貢献しつつ中長期的な成長を遂げ企業価値を高めていくため、2030年に向けた長期経営計画として「2030経営計画」を策定しております。本計画では財務・非財務の両面から重要経営課題を統合し、サステナブル経営を実践してまいります。

2030経営計画

2030ビジョン

2030年の目指す姿として2030ビジョン『森永製菓グループは、2030年にウェルネスカンパニーへ生まれ変わります。』を定めております。「ウェルネス」とは、「いきいきとした心・体・環境を基盤にして、豊かで輝く人生を追求・実現している状態」と定義し、顧客・従業員・社会に、心の健康、体の健康、環境の健康の3つの価値を提供し続ける企業になることを目指してまいります。120余年の歴史で培った信頼と技術を進化させ、あらゆる世代のウェルネスライフをサポートしてまいります。

ウェルネスカンパニーへ生まれ変わる イメージ図

基本的な考え方

2030経営計画の達成に向けた基本的な考え方

  • ●「心の健康」「体の健康」の観点から、当社成長市場創造期待できる事業経営資源を集中
  • ●安定的に成長投資を創出するべく踏み込んだ構造改革の実行
  • ●事業戦略を強力に推進するための経営基盤づくり
  • ●これらの実現に向けた従業員がいきいきと活躍できる仕組みづくり

森永製菓が考える「心の健康」とは

バックキャスト思考により3つの基本方針及び経営計画を策定

基本方針

  • 方針1事業ポートフォリオの転換と構造改革による収益力の向上
  • 方針2事業戦略と連動した経営基盤の構築
  • 方針3ダイバーシティ&インクルージョンの推進

方針1事業ポートフォリオの転換と構造改革による収益力の向上

重点領域への経営資源集中

高い収益性、成長性が見込める事業として、「inゼリー」など「in」ブランドを中心とするin事業、冷菓事業、通販事業、米国事業を選定し、これらを重点領域と定めております。重点領域への経営資源集中によって当社グループの成長を牽引してまいります。

事業ポートフォリオの転換と構造改革による収益力の向上 イメージ図

基盤領域による安定的なキャッシュ創出

菓子事業、食品事業など着実な売上高拡大と収益力向上を目指す事業を基盤領域と定め、重点領域への投資原資の安定的な創出に取り組んでまいります。

探索・研究領域の取組み

ウェルネスを基軸とした国内外におけるビジネスモデルの創造や商品開発など新たな取り組みを総称して探索・研究領域と定め、次世代成長を担う新事業の育成を目指してまいります。

機能部門を中心とした構造改革による収益力の向上

重点領域への投資原資を創出するとともに、様々な経営リスクに備えるべく、生産、物流、販売など機能部門を中心に、全社的に構造改革を実行していくことで、収益力のさらなる底上げに取り組んでまいります。

方針2事業戦略と連動した経営基盤の構築

「2030経営計画」の達成に向けた事業戦略と連動し、「人材」「技術」「キャッシュ」そして「デジタル」という経営に不可欠なリソースを最大限活かすことで経営基盤をより強固なものにしてまいります。併せてコーポレートガバナンスの改革を推し進め、経営の透明性向上を図ってまいります。

方針3ダイバーシティ&インクルージョンの推進

「一人ひとりの個を活かす」という考えのもと、ダイバーシティ&インクルージョンを推進することで、多様な人材が活躍できる環境・風土をベースに、社会課題の解決につながる新しい価値(イノベーション)を創出できる環境の整備を推し進めてまいります。

ダイバーシティの推進 イメージ図

経営目標

2030経営計画 2031年3月期

2030経営計画の全体像

森永製菓グループは2030年にウェルネスカンパニーへ生まれ変わります。120年の歴史で培った信頼と技術を進化させ、世界のあらゆる世代のウェルネスライフをサポートしていきます。基本方針(1)事業ポートフォリオの転換と構造改革による収益力の向上(2)事業戦略と連動した経営基盤の構築(3)ダイバーシティの推進 サステナブル経営、経営基盤、重点領域と基盤領域と探索・研究領域の機能部門を中心とした構造改革

2024中期経営計画

2030経営計画の達成に向けて

2025年3月期を初年度とする「2024中期経営計画」では、2030経営計画達成をより確実なものにするための2ndステージと位置づけ、キーメッセージを「飛躍に向けた成長軌道の確立」と定めました。
成長し続ける永続企業を目指して、重点領域の成長、経営基盤の強化に向け積極的な投資を継続するとともに、基盤領域及び機能部門を中心とした構造改革を推し進めてまいります。ROICマネジメントの実践を通して、これらの戦略をスピードをもって実行することにより、成長性と資本収益性の好循環を生み出し、2030年に向けた成長軌道を確かなものにしてまいります。

2024中期経営計画 イメージ図

戦略骨子

重点領域による成長の牽引

「inゼリー」を中心としたin事業や「チョコモナカジャンボ」をはじめとした冷菓事業、「おいしいコラーゲンドリンク」などの通販事業の拡大、米国事業では「HI-CHEW」を中心としたブランド育成と事業基盤の強化など重点領域に経営資源を集中してまいります。

基盤領域の資本収益性の向上

菓子食品事業においては、高収益基盤の構築に向けて「ハイチュウ」「森永ビスケット」など主力ブランドへの集中によるカテゴリーポートフォリオ転換を実現し、売上高拡大及び資本収益性の向上に取り組むことで、重点領域への投資原資の安定的な創出を目指してまいります。

探索・研究領域による新たなビジネス創造と育成

ウェルネスを基軸に、国内では独自技術を活用した口腔ケア領域への挑戦や当社独自の素材であるパセノール™ビジネスの育成、海外では、ゼリー飲料やコラーゲンドリンクにおける市場創造に取り組み、次世代の成長を担う芽の創造と育成に取り組んでまいります。

機能部門の構造改革

製造部門のスマートファクトリー化のさらなる進化や市場変化を見据えた販売部門の組織最適化による生産性の向上、物流体制の構築により、全社的な収益性の向上を図ってまいります。

経営基盤の構築

「ダイバーシティ&インクルージョン」「人材育成・組織風土づくり」「健康経営の推進」により人的資本経営を実践してまいります。R&Dではグローバル視点で「既存技術の深化」と「新規技術の探索」を行い価値の創出を推し進めます。DXではデジタル経営基盤の拡張とAI技術等による業務高度化・効率化を行うなど、事業戦略を横断的に支える経営基盤を構築してまいります。

経営目標

2024中期経営計画 2027年3月期

中長期財務戦略

当社グループは、積極的な成長投資と安定した財務基盤を維持することにより、持続的な企業価値向上と継続的かつ安定的な株主還元を実現していくことを基本方針としています。

2030経営計画の達成に向けて、「資本コストや株価を意識した経営」を実践し、企業価値を最大化することですべてのステークホルダーに貢献することを目指していきます。

そのために、以下の3つの主要財務戦略を実行し、財務マネジメントを強化します。

資本コストや株価を意識した経営の実践 1.ROICマネジメントの実践による成長力と資本収益性の向上 2.財務安全性の確保と資本コストの低減 3.株主還元の強化

戦略1 ROICマネジメントの実践による成長力と資本収益性の向上

当社グループは、中長期的な企業価値向上を図るために、ROICマネジメントを実践し、最適なポートフォリオ形成に向けた事業戦略を実行します。「成長性」と「資本収益性」の2軸で事業を分析し、各事業の中長期的な戦略・施策を決定します。成長を加速する事業、資本収益性を改善する事業を見定め、投資先・投資規模を含めて、経営資源の最適な配分を行っていきます。

事業ポートフォリオの最適化 重点領域を中心に戦略的成長投資強化 基盤領域における収益性・投下資本効率改善

戦略2 財務安全性の確保と資本コストの低減

当社グループは、外的経営環境の急変や戦略的大型投資案件(M&A等)の発現に備え、一定水準の財務安全性と投資余力を確保することを基本方針としています。財務安全性の基準としては、(株)日本格付研究所(JCR)における長期発行体格付「A」以上を維持することを原則としています。

また、財務安全性指標をモニタリングし、財務安全性を確保していきます。その上で、投資資金需要を満たすための資金調達にあたっては、適切な手元資金の水準、資金調達コストの水準などの調達条件、財務安全性指標やROE・ROIC等の財務指標への影響等を総合的に勘案した上で、決定します。

図:財務指標、ガイダンス

当社グループは、企業価値向上に向けて資本コストの低減に取り組んでいきます。現状のネットキャッシュの状況に対し、財務安全性や投資資金需要を見極めた上で、有利子負債の構成を高め、財務レバレッジを活用することで、現状5%程度と推計されるWACC(加重平均資本コスト)の低減を図っていきます。

資本コスト低減への取り組み WACC低減 株主資本コスト低減

戦略3 株主還元の強化

当社グループは、戦略的かつ重要な事業投資を優先することを原則としつつ、株主の皆様への利益還元について、経営基盤の盤石化のもとに、継続的かつ安定的な株主還元の実施を基本方針としています。

株主還元にあたっては、健全なバランスシートを維持することを前提に、配当性向の水準、フリーキャッシュ・フローを考慮しつつ、資本政策の指標である純資産配当率(DOE)の水準を中長期的に引き上げていくことを目指していきます。また、総還元性向を意識して、投資資金需要を考慮しつつ、必要に応じ自己株式の取得を機動的に実施することも検討していきます。

図:財務指標、ガイダンス

成長に向けた投資と株主還元の考え方

当社グループは、2030経営計画達成のための道筋をつくるため、2024中期経営計画では「飛躍に向けた成長軌道の確立」をテーマと定め、重点領域を中心とした投資を最優先に実施します。一方、株主還元については、事業からのキャッシュ創出力を引き続き強化し、2024中期経営計画期間で360億円以上*2の還元を目指す方針です。

2024中期経営計画 投資 株主還元

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