2030経営計画・2021中期経営計画
当社グループは、企業理念のもと、持続可能な社会の実現に貢献しつつ中長期的な成長を遂げ企業価値を高めていくため、2030年に向けた長期経営計画として「2030経営計画」を策定いたしました。本計画では財務・非財務の両面から重要経営課題を統合し、サステナブル経営を実践してまいります。
2030経営計画
2030ビジョン
2030年の目指す姿として2030ビジョン『森永製菓グループは、2030年にウェルネスカンパニーへ生まれ変わります。』を定めました。「ウェルネス」とは、「いきいきとした心・体・環境を基盤にして、豊かで輝く人生を追求・実現している状態」と定義し、顧客・従業員・社会に、心の健康、体の健康、環境の健康の３つの価値を提供し続ける企業になることを目指してまいります。120余年の歴史で培った信頼と技術を進化させ、あらゆる世代のウェルネスライフをサポートしてまいります。
基本的な考え方
2030経営計画の達成に向けた基本的な考え方
- ●「心の健康」「体の健康」の観点から、当社成長と市場創造が期待できる事業へ経営資源を集中
- ●安定的に成長投資を創出するべく踏み込んだ構造改革の実行
- ●事業戦略を強力に推進するための経営基盤づくり
- ●これらの実現に向けた従業員がいきいきと活躍できる仕組みづくり
バックキャスト思考により３つの基本方針及び経営計画を策定
基本方針
- 方針1事業ポートフォリオの転換と構造改革による収益力の向上
- 方針2事業戦略と連動した経営基盤の構築
- 方針3ダイバーシティの推進
方針1事業ポートフォリオの転換と構造改革による収益力の向上
重点領域への経営資源集中
高い収益性、成長性が見込める事業として、「ｉｎゼリー」など「ｉｎ」ブランドを中心とするｉｎ事業、通販事業、米国事業、冷菓事業を選定し、これらを重点領域と定めました。重点領域への経営資源集中によって当社グループの成長を牽引してまいります。
基盤領域による安定的なキャッシュ創出
菓子事業、食品事業など着実な売上高拡大と収益力向上を目指す事業を基盤領域と定め、重点領域への投資原資の安定的な創出に取り組んでまいります。
探索・研究領域の取組み
新たなビジネスモデルの創造、グローバルにおけるウェルネス商品開発など、新たな取組みを総称して探索・研究領域と定め、次世代成長を担う新事業の育成を目指してまいります。
機能部門を中心とした構造改革による収益力の向上
重点領域への投資原資を創出するとともに、様々な経営リスクに備えるべく、調達、製造、物流、販売など機能部門を中心に、全社的に構造改革を実行していくことで、収益力のさらなる底上げに取り組んでまいります。
方針2事業戦略と連動した経営基盤の構築
「2030経営計画」の達成に向けた事業戦略と連動し、「人材」「技術」「キャッシュ」そして「デジタル」という経営に不可欠なリソースを最大限活かすことで経営基盤をより強固なものにしてまいります。併せてコーポレートガバナンスの改革を推し進め、経営の透明性向上を図ってまいります。
方針3ダイバーシティの推進
「一人ひとりの個を活かす」という考えのもと、ダイバーシティ&インクルージョンを推進することで、多様な人材が活躍できる環境・風土をベースに、社会課題の解決につながる新しい価値（イノベーション）を創出できる環境の整備を推し進めてまいります。
経営目標
2030経営計画の全体像
2021中期経営計画
2030経営計画の達成に向けて
2022年3月期を初年度とする「2021中期経営計画」では、「2030経営計画」の達成に向けた１stステージと位置付け、「飛躍に向けた新たな基盤づくり」をテーマに事業活動を推進してまいります。長期トレンドとして原材料費高騰や人件費上昇など厳しい経営環境の継続が見込まれますが、重点領域の成長、経営基盤の構築に向けて積極的な投資を図ってまいります。他方、基盤領域及び機能部門を中心とした構造改革により、収益力のさらなる向上の実現を目指してまいります。
戦略骨子
重点領域による成長の牽引
「ｉｎゼリー」を中心としたｉｎ事業や「おいしいコラーゲンドリンク」などの通販事業の拡大、米国事業における「ハイチュウ」ブランドの拡充、冷菓事業の成長に向けた高収益体制の構築などの重点領域に経営資源を集中してまいります。
基盤領域の収益力向上
菓子事業、食品事業においては、高収益基盤の構築に向けて「ハイチュウ」「森永ビスケット」「森永甘酒」など主力ブランドへの集中による売上高拡大及び効率性と収益力向上に取り組むことで、重点領域への投資原資の安定的な創出を目指してまいります。
機能部門の構造改革
製造部門のスマートファクトリー化や販売部門の組織最適化により生産性を高めるとともに、デジタル技術を活用した全社的な効率化により収益力の向上を図ってまいります。
経営基盤の構築
2022年3月期には研究所を新設し、新たな価値を創造することで事業戦略を横断的に支えてまいります。また、デジタル技術を活用して事業活動を変革するべく、生産性を高めるための取組みを推進いたします。
さらに、強固な経営基盤の構築に向けて次期基幹システムの検討を進めてまいります。
経営目標
中長期財務戦略
当社グループは、積極的な成長投資と安定した財務基盤を維持することにより、持続的な企業価値向上と継続的かつ安定的な株主還元を実現していくことを基本方針としています。
「2030経営計画」の達成に向けて、「資本コストを意識した経営」を実践し、企業価値を最大化することですべてのステークホルダーに貢献することを目指していきます。
そのために、以下の3つの主要財務戦略を実行し、財務マネジメントを強化します。
方針1 ROIC経営の実践による事業成長力と資本収益性の改善
当社グループは、a.コーポレートの視点、b.事業オペレーションの視点、c.個別投資案件管理の視点の3つの視点でROICマネジメントを実践する体制を強化しています。3つの視点に共通する点は、「資本コストを上回るリターンを実現できるか」であり、財務的評価を基本に非財務の要素を加えて、経営判断を行うとともに、PDCAを回して成長力と資本収益性を高めていきます。
方針2 財務安全性の確保と最適資本構成による資本コストの適正化
当社グループは、マクロ環境の変化、事業環境の不透明性及び経営リスク増大に備え、一定水準の財務安全性を確保することを基本方針としています。なお、財務安全性の基準としましては、株式会社日本格付研究所における「Ａ」以上を維持することを原則としています。
その上で、資金需要を満たすための資金調達にあたっては財務ガイダンスを参照し、適切な手元資金の水準、資金コストの水準、調達条件などを総合的に勘案した上で、最適な資本構成を目指していきます。
方針3 株主還元の強化
当社グループは、株主の皆様への利益還元について、経営基盤の盤石化のもとに、継続的かつ安定的な株主還元を実現していくことを基本方針としています。
株主還元にあたっては、健全なバランスシートを維持することを前提に、配当性向の水準、フリーキャッシュ・フローを考慮しつつ、資本政策の指標である「純資産配当率（DOE）」の水準を中長期的に引き上げていくことを目指します。また、総還元性向を意識して、必要に応じ自己株式の取得を機動的に実施することも検討していきます。
財務戦略を踏まえたキャッシュ創出とキャッシュアロケーションの考え方
