気候変動問題への対応

基本的な考え方

森永製菓グループでは、脱炭素社会の実現に貢献するため、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという長期目標を定めました。目標の実現に向け、省エネルギーやエネルギー使用の見える化、再生可能エネルギーの活用など、カーボンマネジメントを推進しています。
また、2022年4月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、TCFDコンソーシアム（現GX フューチャー・コンソーシアム）へ加入しました。今後、提言に沿った分析と検討を行い、情報開示をすすめていきます。詳細は、下記リンク「TCFD提言への取り組み」をご確認下さい。

TCFD提言への取り組み

2026年3月に当社グループ（連結）の温室効果ガス削減目標について、国際的な機関であるSBTイニシアチブ（SBTi）より科学的根拠に基づいた目標として認定を取得しました。詳細は、下記リンクをご確認下さい。

森永製菓グループの温室効果ガス削減目標が「SBT（Science Based Targets）Near-term・FLAG」認定を取得

温室効果ガス(GHG)削減：中長期目標

2050年目標

GHG排出量実質ゼロを目指す^※1

※1Scope1＋2（グループ連結）

2030年目標

CO₂排出量 30%削減^※2

※2Scope1＋2（国内グループ連結、2018年度比）

2030年目標の進捗

目標	実績	目標
目標	2025年度	2028年度	2030年
CO₂の排出量削減	▲23%	▲23%以上	▲30%以上

※Scope1＋2（国内グループ連結、2018年度比）

GHG排出量「ESGデータ」

森永製菓4工場、生産関係会社3社からのCO₂排出量が占める割合が大きいことから、主に生産部門において、CO₂排出量削減の取り組み強化を行っています。2025年度は、三島工場と森永エンゼルデザート株式会社における再エネ由来電力の導入と全生産拠点における省エネ活動により、前年度比で削減量としては約6,400トン、削減割合では9%のCO₂削減を達成しました。これにより、基準年度の2018年度比では23％減少させることができました。また2026年度は中京工場で再エネ由来電力の導入を開始しており、更なるCO₂削減に努めてまいります。
なお、フロン使用設備については、オゾン層破壊係数の低い代替フロンへの切り替えや、ノンフロン化を進めています。フロンR-22を使用した機器は計画的に切り替えを実施しており、設備の更新・新設時は地球温暖化係数の低い冷媒を使用した設備導入を実施し、既存設備にはフロンガスの漏洩防止のための管理を強化しています。

CO2排出量比率

※国内グループ連結。CO₂排出量は小数点第二位を四捨五入して記載。
CO₂排出量はLRQAリミテッドによる第三者保証を受けています。

省エネルギーへの取り組み

生産体制再編による省エネルギーへの取り組み

森永製菓グループは、主力ブランドの生産性向上と多様化する市場のニーズに応えるべく、生産体制を再構築して、高効率な生産体制の確立に取り組んでいます。 2019年度は生産性の向上を図るため、森永スナック食品株式会社と森永甲府フーズ株式会社の吸収合併を決定して2つの生産拠点の閉鎖を行い、その生産ラインの一部を鶴見工場・小山工場に移転・再構築しました。また、高崎森永株式会社に第3工場を建設し、2020年度にチョコレート、2021年度に冷菓の生産を開始しました。
新工場や移転した生産ラインでは、高効率な省エネ設備導入に加えて、建屋天井を従来よりも低くして空調の負荷を低減できるような設計を取り入れる等、省エネルギーに配慮した設備投資を行っています。

高崎森永第3工場

省エネルギー推進活動

森永製菓グループは国際的な環境問題である地球温暖化防止に貢献できるように、エネルギー使用の大半を占める生産拠点での省エネルギー推進活動の活性化を重点施策として取り組んでいます。
これまで、配管の蒸気・圧縮空気の漏れ箇所見落としや照明の消し忘れを防止するための省エネパトロール、設備老朽化に伴う高効率機器への更新、7.5kW以上のポンプやファンにインバータを取り付け、設備負荷の変化に対応した最適な電力消費調整を可能にする取り組み等を行ってきました。
また国内7工場を対象としてエネルギー管理規定を策定し、省エネ活動の基盤を整備しました。2025年度には各事業所で「エネルギー推進チーム」を発足し、空調管理の徹底やスチームトラップの定期点検、断熱強化等の施策を継続的に推進しています。推進チームメンバーに対しては、環境基礎勉強会を実施し、省エネや環境推進に関する知識でベルの向上を図ることで、組織全体での気候変動対応力の強化につなげています。

再生可能エネルギー導入の取り組み

オンサイトPPAによる太陽光発電電力と再生可能エネルギー由来電力の導入

森永製菓グループでは、脱炭素社会の実現に貢献するために再生可能エネルギーの導入に取り組んでいます。
2024年2月に高崎森永株式会社においてオンサイトPPA^※による太陽光発電電力の受電を始めました。
発電能力は2.0MWで、2025年度は年間1,067トンのCO₂削減効果がでています。
また、2024年3月に建て替え工事が完了した「森永芝浦ビル」への本社機能移転を行った際に、実質的にCO₂排出量がゼロとなる太陽光・風力・水力その他の再生可能エネルギー由来の電力を供給するプランを採用しました。
そして、2024年4月からは鶴見工場や研究所を含む鶴見サイト、2025年4月からは三島工場、森永エンゼルデザート株式会社も加えて再生可能エネルギー由来の電力を供給するプランへの切り替えにより、年間15,900トン以上のCO₂削減を達成しました。

屋上太陽光発電パネル（高崎森永株式会社）と
新社屋「森永芝浦ビル」（森永製菓株式会社）

※オンサイトPPA：発電事業者（PPA事業者）が、需要家（企業等）の敷地内に太陽光発電設備を発電事業者の費用により設置し、所有・維持管理をした上で、発電設備から発電された電気を需要家に供給する仕組み

サプライチェーンにおける主な取り組み

森永製菓では、サプライチェーン全体の環境負荷低減に向けてカーボンフットプリントを算出・把握し、物流・保管・輸送の各工程で効率化と省エネルギーを推進しています。あわせて、省エネルギー法の特定荷主^※として輸配送時のCO₂排出量を算出・モニタリングし、継続的な改善につなげています。

※省エネルギー法での特定荷主とは、貨物輸送に係る年間の発注量が3,000万トンキロ/年以上の荷主のことをいいます。

カーボンフットプリントの算出

森永製菓グループは当社主力製品の1つである「inゼリーエネルギー」における製品1個あたりのカーボンフットプリント算定を完了しました。詳細は、下記リンクをご確認下さい。

「inゼリー　エネルギー」のカーボンフットプリント（CFP）算定を完了製品ライフサイクル全体での温室効果ガス（GHG）排出の構成を可視化

物流工程における主な取り組み

森永製菓では物流の効率化と環境対策の観点から、モーダルシフト、同業他社との共同輸配送による積載効率の向上、積載効率の高い商品規格設計、最適在庫配置に向けたAIによる需要予測の導入と補給運用の高度化等に取り組んでいます。

保管・輸送時の環境負荷低減

商品の保管･輸送時に使用される荷役台であるパレットに、なるべく多くの商品を積載できるよう、段ボールケースへの積み付け姿勢やケース寸法等を工夫しています。無駄な空間ができないように商品設計を行うことによって、保管･輸送に関わるエネルギー使用の抑制に努めています。

共同配送による環境負荷低減

輸送時の環境負荷低減には、他企業との協業も重要と考えています。取組事例として、当社は伊藤園および両社の物流パートナーである日本通運と連携し、群馬～北海道間で菓子（軽量物）と飲料（重量物）の重軽混載による共同輸送を行っています。重量の制約から2段積みができない伊藤園の飲料の上部空きスペースに、軽量貨物である当社の菓子を積載することで、荷台の容積を有効活用するとともに、ドライバーの負担軽減を考慮した物流プロセスへと最適化しています。
今後も、業界や業種を超えた連携のもと、効率的で持続可能な物流体制・サプライチェーンの構築を目指し、お客様に安全・安心な製品を持続的にお届けしてまいります。

下段に伊藤園の飲料（重量物）、上段に森永製菓の菓子（軽量物）を混載

業界団体との取り組み

（一財）食品産業センターサステナビリティ委員会に、菓子業界からは当社サステナブル経営推進部部長が出席し、気候変動を含めた環境問題等、様々なサステナビリティ課題について討議を行うと共に、行政に対する答申や情報収集を行っています。
また、全日本菓子協会環境問題対策委員会では、当社調達部　部長が委員長を務め、温室効果ガスの見える化やカーボンフットプリントの推進など、業界課題を検討すると共に、行政とも意見交換を行っています。
加えて、農林水産省が事務局を務める食品システムサステナビリティ課題解決プラットフォーム（通称、食サス）にも加盟し、食品産業における川上から川下までのサプライチェーンの管理や消費者の理解醸成等、個社による取組では困難かつ非効率なサステナビリティ課題について、食料システムの関係者での議論を深め、より緊密に官民が連携することで食品産業の課題解決につなげることを目指しています。
さらに、当社は気候変動に関する最新動向の把握と適切な対応を図るため、経済産業省、環境省、農林水産省などの行政機関や関係業界団体が主催するセミナー・勉強会・分科会に継続的に参加し、幅広く情報収集を行っています。得られた知見は当社の気候変動対応の方針・戦略に速やかに反映し、国・業界の動向との整合性を確保しています。加えて、当社の気候変動対応と加盟団体の活動に齟齬が生じていないかを定期的に確認し、課題が認められた場合には、当社グループの環境部会において協議のうえ、代表取締役が委員長を務めるサステナビリティ委員会にて必要な調整を行います。これらの取り組みにより、当社のスタンスと加盟団体の立場の一貫性を維持しつつ、官民の連携を強化し、食品産業全体の課題解決を目指しています。