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■2030年までに女性役員比率30%を目標とする
 経団連「2030年30%へのチャレンジ」に賛同
■森永製菓グループ ダイバーシティポリシー制定

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2021年04月15日

企業

 森永製菓株式会社(東京都港区芝、代表取締役社長・太田 栄二郎)は、一般社団法人 経済団体連合会(以下、経団連)の掲げる「2030年30%へのチャレンジ」への賛同を表明しました。
 
 経団連が昨年11月に公表した「。新成長戦略」は、持続可能な成長を実現するにはダイバーシティ&インクルージョンの推進が不可欠との認識に立ち、具体的な目標として「2030年までに役員に占める女性比率を30%以上にする」ことを掲げています。 「2030年30%へのチャレンジ」は、この目標達成に向けた「ムーブメントの形成」を目的とするものです。
 
 当社の取締役は社内外合わせて10名のうち3名が女性です。今後もこれまで以上に多様な人材の視点を経営に活かすよう努めてまいります。
 
 また、当社は2001年に女性活躍推進をスタートさせ、これまでも様々な取り組みを進めてきました。これらを更に加速するため、ダイバーシティ&インクルージョンを経営戦略の中心に掲げ、2021年4月1日にはダイバーシティポリシー「一人ひとりの個を活かす」を制定しました。「一人ひとりの個を活かす」という考えのもと、互いに信頼関係を育みつつ誰もが持てる力を発揮し、いきいきと活躍できる状態を作っていくことで、多様な「個」から知の多様化を生み出し、イノベーションを創出することを目的としています。
 当社は、今後も継続的にダイバーシティ&インクルージョンを実践することで企業価値向上を目指してまいります。

詳しくはPDFをご覧ください。

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