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販促物にも適用できる、飲食店向けの補助金を集客に活かそう

新型コロナウイルスの脅威は続いているものの、規制や自粛は緩和の方向にあります。そこで、中小規模の店舗を後押しするために、政府や各省庁、自治体がさまざまな施策を発表しています。飲食店向けの支援策も複数あるので、これらを利用しない手はありません。ここでは助成金、補助金、融資といった施策を紹介します。

助成金、補助金、融資の違い

長引く新型コロナウイルスの影響により、非常に多くの会社が打撃を受けています。特に飲食店は一時期の営業自粛要請は緩和されたものの、三密を避けるために座席を減らさなければならず、消毒や除菌などの手間も増えています。コロナ以前の状況に戻るまではまだまだ時間がかかると思われ、耐えきれずに規模を縮小したり、廃業してしまう飲食店も少なくありません。

そうした資金繰りに苦しんでいる飲食店に対し、政府や自治体などが資金援助策を実施しています。代表的なものには、助成金、補助金、融資などがあります。助成金は、給付金や奨励金と呼ばれることもあるもので、これによって受け取ったお金に返済義務はありません。収入として扱います。一方、融資はお金を借りることですので、返済しなければなりません。

また、助成金と補助金は、運営主体と財源、支給のハードルなどに違いがあります。助成金は厚生労働省が運営主体となっており、財源には雇用保険料が使用されます。助成金を受け取るためにはいくつかの条件があり、条件を満たせば受け取ることができます。補助金は経済産業省が運営主体で、財源は税金です。補助金には審査があり、審査にパスしないと支給されません。

飲食店向けの代表的な助成金

飲食店向けの代表的な助成金には、厚生労働省による「雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)」があります。雇用調整助成金とは、「『新型コロナウイルス感染症の影響』により、『事業活動の縮小』を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図ることを目的に、『労使間の協定』に基づき、『雇用調整(休業)』を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するもの」となっています。

具体的には、事業主が労働者に休業手当などを支払う場合に、その一部(中小企業では労働者を解雇しない場合はすべて、それ以外の場合は4/5)が助成されます。また、1人1日15000円に上限額の引き上げが行われています。条件は次の通りとなります。

1:新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している

2:最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している(※)

※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります

3:.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

このほかにも、農林水産省が新たに創設した「外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業」で、外食事業者に対して上限1000万円(補助率は1/2)の助成金を支援していますし、経済産業省(中小企業庁)による「家賃支援給付金」を提供しています。また、自治体が一定の条件で助成金を支給するケースもあります。

飲食店向けの代表的な補助金

飲食店向けの補助金には、中小企業基盤整備機構(中小機構)による「小規模事業者持続化補助金」がありますが、これは次の段落で詳しく説明します。このほかに、全国商工団体連合会・日本商工会議所が、「令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金(一般型)」の補助金の引き上げ(上限50万円を100万円)を行っています。この制度は、「小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的」としているものです。

また、事業を継続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取り組みについて補助する「事業再開枠」も用意され、クラスター対策が特に必要と考えられる施設で事業を実施する事業者(特例事業者)については、さらに上限が50万円上乗せされます。計画の作成や販路開拓等の実施の際には、商工会議所の指導・助言を受けることができます。この補助金は定期的に公募を行っています。

飲食店向けの代表的な融資

飲食店向けの融資では、日本政策金融公庫(日本公庫)による融資が広く認知されています。日本公庫は、民間金融機関の取組みを補完し、事業に取組む方々などを支援する政策金融機関です。「新型コロナウイルス感染症特別貸付」では、次の条件に該当する事業者に対し、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金として、6億円を上限に融資を行う制度です。利率が低く、返済期間が長いので、銀行などから融資を受けるより返済が楽といえます。

1:最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5%以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること(注1)

2:中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること

こちらは中小企業事業を対象としていますが、国民生活事業を対象に8000万円を上限とする特別貸付もあります。日本公庫ではこのほかにも、複数の貸付を行っています。また、商工組合中央金庫などでは、3億円を上限とする「危機対応融資」を実施しており、特定要件を満たすと実質無利子になります。このほか、金融機関では融資に使える「セーフティネット」や「危機関連保証」を発行しています。

このように、多くの省庁や自治体、金融機関などが、新型コロナウイルス感染予防対応のための助成金、補助金、融資などを提供しています。また、新たな施策や開始されたり、支援内容がアップデートされたりしていますので、こうした組織の最新情報をチェックするようにしましょう。ただし、虚偽の内容で支援を受けると犯罪になります。不明な点があるときは窓口に相談しましょう。

販促物に適用できる補助金を活用する

飲食店向けの支援策は、店舗の営業継続のための設備資金や運転資金に使用できます。特に、販促物に使えることを明記しているものもあります。たとえば、「小規模事業者持続化補助金」もそのひとつです。販促物に活用することで、来店のための施策の幅が広がります。ここでは同補助金と、販促物の例として「おかしプリント」を紹介します。

小規模事業者持続化補助金とは

中小機構が行う「小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)」は本来、小規模事業者が働き方改革や被用者保険の拡大、賃上げ、インボイス導入など、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更などに対応するための取り組みに対する前向きな投資の一部を補助するもので、新型コロナウイルス対策にも適用されるようになりました。

同補助金は、年に複数回の締め切りを設けて受付を行い、審査を経て交付が決定されます。条件は、小規模事業者であることと、投資目的で、次のようになります。補助率は、下記の累計のAで2/3、BおよびCは3/4に引き上げられています。なお、補助対象の事業費が150万円以上の場合は100万円となります。また、事業再開枠は自粛期間明けの営業に向けた感染拡大防止策を対象とするもので、別枠で最大50万円(補助率100%)が補助されます。

小規模事業者

・商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):常時使用する従業員の数が5人以下

・サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数が20人以下

・製造業その他:常時使用する従業員の数が20人以下

投資目的

補助対象経費の1/6以上が、下記のいずれかに合致する投資であること

A:サプライチェーンの毀損への対応

B:非対面型ビジネスモデルへの転換

C:テレワーク環境の整備

※事業再開枠(業界横断的な感染防止対策)

販促物にも最適な「おかしプリント」

自粛が段階的に解除されつつある中で、農林水産省が「Go To Eatキャンペーン事業」を開始しています。これは、新型コロナウイルス感染予防対策に取り組みながら頑張っている飲食店を応援し、食材を供給する農林漁業者を応援するものです。飲食店は、食事券発行事業者に登録を行うことで、食事券の対象となります。食事券は地域で販売され、購入した利用者は割安で食事ができます。割引分は食事券発行事業者から飲食店に支払われます。

また、Go To Eatキャンペーンはオンライン飲食予約にも対応します。あらかじめオンライン飲食予約サイトに登録することで対応できるようになります。オンライン飲食予約サイトによっては、登録および利用に料金がかかるサイトもあるので、確認しておきましょう。こうした施策を利用することで、集客を後押ししてもらえます。

さらに、来店していただいた利用者に販促物を差し上げることも、再来店を促す効果的な施策になります。販促物は、利用者に店舗を印象づける必要があるため、選定に悩むところです。そこでお勧めしたいのが、森永製菓が提供する「おかしプリント」です。おかしプリントは、森永製菓が提供するお菓子や飲料などのパッケージを自由にカスタマイズできるサービス。店舗のロゴなどをデザインできるため印象に残りやすく、好感が持たれやすいといえます。

おかしプリントでは、「ハイチュウ」や「小枝」、「ミルクキャラメル」、「プリングルス」、「ラムネ」、「ミルクココア」、「ミネラルウォーター」などなど、10種類以上の森永製品に対応しています。最低50個、1万円台から注文することができるので、補助金を活用してお試ししてはいかがでしょう。