コンプライアンス・リスクマネジメント

森永製菓グループは、「コンプライアンスはあらゆる事業活動において、全てに優先する課題である」との意識のもと、2001年に「森永製菓行動憲章・行動規準」を制定いたしました。2008年には「森永製菓グループ行動憲章・行動規準」に改定し、グループ共通のコンプライアンス経営体制をとっています。
また、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス経営の構築や推進を行っています。コンプライアンス違反などの通報及びコンプライアンスについての相談窓口として、「ヘルプライン」を設置しています。社内、労働組合、外部弁護士の3カ所で相談窓口を設けており、制度の浸透に努めています。

コンプライアンス経営体制図

コンプライアンス風土の浸透・定着を図るため、「森永製菓グループ行動憲章・行動規準」を各事業所でパネルで掲示するとともに冊子やカードを全従業員に配布しています。
コンプライアンス意識の向上のため、新入社員研修、新任管理職研修などの階層別研修において、コンプライアンス研修を実施するとともに、本社、各事業所での研修を継続して実施しています。
また、毎年、全従業員を対象にコンプライアンスアンケートを実施し、当社グループのコンプライアンス状況の把握や今後の対策に生かしています。

当社グループは、当社グループの活動に潜在するリスクに対応するため、内部統制システムの一環として2001年に「トータルリスクマネジメント規程」を制定し、想定されるリスクを分類及び評価し、平常時における予防対策を実施しています。
また、代表取締役社長を委員長とする「トータルリスクマネジメント委員会」を設置し、トータルリスクマネジメント計画の策定及び実施を行っています。
クライシスが発生した場合は、状況を速やかに評価・判断し、「対策本部」の設置、情報開示等、必要な対応措置をとるとともに、原因究明、再発防止対策を行うこととしています。
反社会的勢力に対しては、平素から関係行政機関などからの情報収集に努め、事案が発生した場合には警察等関係機関と緊密に連絡をとり、組織全体として速やかに対応することとしています。

当社グループでは、「トータルリスクマネジメント規程」の中で、「自然災害クライシス対応要領」をはじめとする各種要領を策定し、定期的な見直しを行っています。
ここには、災害発生時には「災害対策本部」、「SCM対策会議」を設置し、各メンバーによる事業の早期再開を図るための対応や、本社機能が停止した場合の代替本社の設置基準を定めています。2014年1月には代替本社設置訓練を実施し、マニュアルの整備を行いました。 日常的には本社・事業所において従業員の安否確認システムの定期訓練、避難方法の周知徹底、衛星電話等の連絡手段の確保と定期訓練や防災備蓄品の整備などを行っています。また、現在、DRサイト(Disaster Recovery site)構築によるITシステムのバックアップ体制強化に取り組んでいます。

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